湯沢雇用開発協会のあらまし

 ■概要
  湯沢雇用開発協会 (ゆざわこようかいはつきょうかい)
  ・昭和36年      設立、会長:大友利助氏
  ・昭和41年5月17日  湯沢地域雇用対策協議会に名称変更
  ・昭和49年5月 1日  湯沢雇用対策協会に名称変更
  ・平成元年4月21日  湯沢雇用開発協会に名称変更
  ・平成 6年4月18日  皆川俊治氏が会長に就任
  ・平成14年4月18日  京野学氏が会長に就任
 ■目的
   当協会は中小企業の育成と雇用の促進により地域産業の発展を目標に発足し、
   湯沢公共職業安定所の指導のもと秋田県・湯沢市および管内各町村より補助金の
   交付をいただき、事業として新規学卒者・中高年齢者の地元企業への就職を促進
   すること、また、各事業所に対して国や県の各種助成金制度等の説明会の開催、
   雇用に関する資料や毎月の求職情報を提供して地元企業の向上発展に努力して
   いる団体です。
湯沢雇用開発協会の概要
昭和36年 湯沢地域雇用協議会として設立(初代会長 大友利助 氏)
 高度経済成長時、秋田県の新規学卒者は「金の卵」として、大都市圏の企業に就職する事態が続きました。
大都市への憧れと圧倒的な賃金格差による誘因力に対し、ほとんどの地元企業は対抗力を失っておりました。
 このままでは地域社会が崩壊する、という危機感から、若年労働力の地元定着を図るために当協議会が設立
されました。
 主な事業として、地元企業の雇用管理を近代化して魅力ある職場づくりをすすめてもらう、新規学卒者に地元
企業に職場を知ってもらうため職場見学をさせる、そのため「地元就職ガイドブック」を作成する、などを行って
きました。
 とくに、職業、業界の壁を越えて企業経営者が集まって、異業種交流を実現させたことはこの会の大きな貢献
でありました。多忙な経営者自らが、研修旅行に多数参加され、他県の企業の雇用状況、福利制度などを
実地に見聞して企業経営の糧にする、という「先進地研修」は研修に加えて経営者同士の心の交流を深める
うえで、大変役にたったものです。
昭和49年5月1日 湯沢雇用対策協会に名称変更
昭和57年に各地協会の連絡機関として「秋田県雇用開発協会」設立。
 労働行政に対する協力並びに意見の具申、雇用に関する諸問題について講習会の講師派遣などを行うように
なった。
この頃より、中高年齢者の再雇用、定年延長などを単位協会の事業とするように要請あり協力する。
平成18年(社)秋田県雇用開発協会と(社)秋田県障害者雇用促進協会が統合され、若年者雇用、中高年齢
雇用、障害者雇用と3本柱になるが、各地協会は、従来どおり若年者と高齢者雇用の事業を主体とする。
平成23年3月 国の行政改革により、「地方委託業務」の見直し。高齢・障害者支援は国直轄事業となり財源を
失った県組織は解散。
 県内8つの雇用開発協会は、いずれもそのまま独立組織として存続決定。
 県、市の補助金も継続される。









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